沖縄県 マルチ商法トラブル相談窓口

「大学生の息子が仮想通貨関係のマルチ商法の契約をしていた」・「友人の紹介でビジネスセミナーの契約をしたが、契約をとってくれば手数料が入ると後から言われ、マルチ商法ではないかと疑っている」・「とても魅力的な投資の話を受けたが、マルチ商法ではないか確認したい」・「健康食品の営業代行の仕事を始めたが、口コミでマルチ商法と聞き不安だ」など、トラブルに発展するマルチ商法の種類はさまざまであり、一概に判断できるものではありません。

中には、マルチ商法だと知らずに契約してしまうケースも多々存在し、若年層の被害者の方に多いのは、個人の夢や目標を餌にいつの間にか組織に巻き込まれ、自力では抜け出せず困っていると、本人や本人の親御様からご相談をいただくケースです。

総合探偵社プライベートアイでは、マルチ商法によるトラブルでお困りの方へ、24時間365日年中無休で無料相談窓口をご用意しております。

弊社のカウンセラーが丁寧にご状況をお伺いし、今後の対策提案を実施いたします。

マルチ商法によるトラブルでお困りの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

消費者庁の発表によると、近年、ファンド型投資商品や副業などのサービスのマルチ商品（以下モノ無しマルチ商法と記載）に関する相談が増加しており、2018年以降は商品よりサービスの相談件数が多くなっています。

これは、暗号資産やアフェリエイトに関する世の中の認知が広まり、それらをターゲットに活動する業者の増加が背景にあると考えられます。

また、「モノ無しマルチ商法」について、契約当事者の年齢層別に相談件数の推移をみると、20歳代の2019年の構成比が2010年の3倍以上となっております。

これは契約のきっかけが知人や友人からの誘いとなっているケースが多いことや、人を紹介すれば報酬を得られる点ばかり強調されてしまい、儲け話の実態はよく分からず、雰囲気で契約に至ってしまうということが影響しているでしょう。

弊社に寄せられる相談も同様に、若年層及び、若年層を子にもつ親御様からの問い合わせの割合が高くなっています。

弊社では、マルチ商法によるトラブル解決ため、専門家による対策業務を実施しております。

・実態の把握・・・マルチ商法の実態を細部まで把握する調査を実施します。実態調査は秘密裏に行われるため、調査を実施していることが他の人へ伝わることはありません。
・違法性の確認・・・把握した実態を元に法律への抵触の有無を確認し判断します。ですが、違法性の有無に関わらず、解決へのサポートを実施することは可能なためご安心ください。
・脱退のサポート・・・グループを円滑に抜けられるようお助けします。特に強い洗脳状態が確認できる場合は早急の対処が必要になるため迅速に対応いたします。
・その他法的措置・・・状況に応じ各専門家と連携し、法的措置を実施します。専門家との連携に係る各手続きも弊社にて対応し、トータルサポートを行うことが可能です。

以下に記載するものは、弊社で対応した相談事例の一部です。

●勧誘されたビジネスが怪しいです≫

●娘がマルチ商法にハマってしまいました≫

●友人から勧誘されたマルチ商法に騙されました≫

●仮想通貨投資と謳ったマルチ商法に騙されてしまいました≫

その他、どのようなご内容でも構いませんので、お困りの方はお気軽にお問い合わせください。

・電話・メールフォーム・LINEよりお問合せ
いずれかの方法にてご連絡ください。現在のお悩みやご希望をお伝えいただければ、弊社のプランナーが解決までの道筋を丁寧にご提案いたします。また、匿名でのご連絡でも構いませんので、その際はそのようにお伝えください。

・無料見積もり
ご相談内容を踏まえ、調査や解決へのサポートを実施した際の見積もりを無料で算出し、ご提案いたします。基本的には、調査料金・サポート料金の他に、諸経費・消費税・成功報酬などがかかりますが、場合により、諸経費や成功報酬が必要ない場合もございます。その点は、ご相談の際にご説明させていただきます。

・ご契約
お見積もりを確認いただき、今後の流れについても見通しが立ち、依頼者様の方で問題がないようでしたらご契約へと進みます。その際、調査委任契約書・重要事項説明書・誓約書にご契約の詳細を記載しますので、ご確認・ご署名をいただきます。

・調査開始
調査実施をする前に、予備調査を行います。予備調査とは、本調査成功の確率を最大限引き上げるため、周辺の状況や対象者の移動ルートなどを確認することです。こちらは本調査の料金に含まれており、追加請求を行うことはございませんのでご安心ください。また、調査実施中は都度ご報告を行い、依頼者様が活動の経緯を把握できるよう対応いたします。

・ご報告
調査が完了したら、最終的なご報告を行います。ご報告の方法は、報告書・簡易書面・写真・ビデオ・メール・電話・口頭、など様々な方法がございます。その点は、ご契約の際に取り決めますのでお気軽にお尋ねください。一般的には報告書でのご報告の場合が多く、裁判所や弁護士事務所へのご提出が可能となります。

マルチ商法トラブルを解決するためには、情報収集、レポート作成、示談協議、裁判（弁護士）を利用することがありますが、それらを個人の力で行うには限界が生じてしまいます。

総合探偵社プライベートアイでは、はじめての方や解決方法が分からない方でも、専門家が丁寧にサポートし、各費用についてもアドバイス、予算内での依頼、解決手順も含めての対応を実施しております。

自身で各種専門家を探し、都度予算を考えながら依頼をしなくても、専門家が全面的にサポートしますのでご安心ください。

総合探偵社プライベートアイは24時間365日年中無休でご相談をお受けしております。

ご相談をご希望の場合は、総合探偵社プライベートアイの「マルチ商法トラブル／無料相談窓口」へページ上部の電話・メール・LINEのいずれかのボタン及び下部のメールフォームよりご連絡ください。共に、対策や解決方法を考え、あなたの疑問や不安にお答えいたします。

沖縄県内でのご相談は、迷わず総合探偵社プライベートアイへ！

【対応地域】
那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭郡、中頭郡、島尻郡、宮古郡、八重山郡、その他、沖縄県内全域にて対応可能。